当院の施設基準（令和７年5月現在）
「施設基準」とは、病院や診療所(クリニック)が九州厚生局に届けて出て「治療や検査を行う事が認可された事項」です。届出の必要のない治療や検査も多数ありますが、「施設基準」はその治療や検査に適した医師・医療職員（スタッフ）が常勤して適切な診療を行なっている事を担保した基準です。
（１）染色体検査（その他）：令和０４年０４月０１日取得（第０３号）
今までは自費（８万〜１０万円）でしたが、「染色体検査（その他）」の施設基準取得により「保険診療」となりました。自己負担金は１万５千円です。流産手術費用も保険適応ですので、合計で「約３万円」となります。「不育症」や「習慣流産」の原因を調べる為に「流産絨毛＝流産内容物」の染色体検査は極めて重要です。流産絨毛膜（＝胎児）に染色体検査で異常があった場合は「流産すべき胎児」であった事になります。染色体検査に異常がなければ、流産の原因が「母体側」にある可能性が考えられますので、「母体の不育症検査」を行います。
（２）一般不妊治療管理料：令和０４年０４月０１日取得（第４９号）
不妊治療の中で「人工授精」は自費（２万円〜２万５千円）でしたが、今後は上記の施設基準を取得しましたので「保険診療」をなりました。薬剤費等を含めて「８,０００円前後」の自己負担となります。また、排卵誘発剤（内服薬や注射薬）の使用量の制限が緩くなりました。
（３）婦人科特定疾患療養管理料：令和０２年０４月０１日取得（第１７号）
子宮内膜症・子宮腺筋症・子宮筋腫、等に伴う「月経困難症」に対する「ホルモン剤による薬物治療」に対する「施設基準」です。安全でより効果のある治療が可能となりました。その際に使用する薬剤の選択・効果・副作用の説明を規定に従って説明し、良く理解して頂けるように説明します。当院では出来るだけ「薬代」が安く「副作用」の少ない薬剤の使用をお勧めしています。
（４）HPV核酸検出（簡易ジェノタイプ診断）：平成２６年０４月０１日（第１６１号）
子宮頸がんウィルス( HPV)の悪性化率の高い１３〜１５種のウィルスのタイプ（型判定）を保険診療で行います。自己負担額は約１,５００円です。HPVウィルスの型判定の結果によって、さらに精密検査（コルポスコピーや組織検査）を行います。
（５）明細書発行体制加算、等：令和６年０6月０１日 〜 算定開始
１）明細書発行体制等加算について
当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書には使用した薬剤名や行われた検査名が記載されます。(１点：自己負担は30円)。明細書の発行を希望されない方は、受付へその旨をお申し出ください。
２）一般名処方加算について
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。その中で、当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。(８点：自己負担は240円)
（６）夜間・早朝加算：令和7年５月01日 〜 算定開始
平日の18時以降、土曜日の12時以降に受付をされた方を対象に（50点：３割負担の方で150円）が加算されます。「診察開始時間」ではなく「受付時刻」ですのでお間違えのないようにお願いいたします。
- ベースアップ加算・入院ベースアップ加算：令和６年６月01日 〜算定開始
2024年６月1日の改訂の結果、上記の加算となりました。外来受診時に再診は６円/初診は18円の増額になります。